前回にiDeCoの説明をしました。iDeCoはどなたでも加入することが可能な制度です。似ている制度として企業型DCがあります。これは企業が提供している年金制度です。私の会社でも企業型DCを行っており、私も加入しています。今回はこの2つの年金制度の違いを説明すしますね。
「かなり違っています。iDeCoと企業型DCの違い」
目次
概要
iDeCo（イデコ）と企業型DC（エンタープライズ型DC）は、どちらも自分で掛け金を拠出し、自分で運用する私的年金です。しかし、両者には以下のような違いがあります。
加入条件
iDeCoは、20歳以上60歳未満の国民年金に加入している人が加入できます。
一方、企業型DCは、厚生年金に加入している人が加入できます。
掛金
iDeCoの掛金は、月額5,000円以上、上限は月額68,000円です。
一方、企業型DCの掛金は、企業ごとに定められています。一般的には、月額5,000円以上、上限は月額55,000円程度です。
運用方法
iDeCoでは、預金型、投資信託、保険など、さまざまな運用商品から選択できます。
一方、企業型DCでは、企業が提供する運用商品から選択することになります。
受取方法
iDeCoの受取方法は、年金方式、一時金方式、併用方式の3つから選択できます。
一方、企業型DCの受取方法は、企業が定めています。一般的には、年金方式と一時金方式の2つの選択肢があります。
具体例
iDeCoの掛金
例えば、月額2万円の掛金を30年間拠出した場合、60歳までに合計600万円の掛金が積みあがります。仮に運用利回りが3％だったとすると、60歳時点では約882万円の資産になります。
企業型DCの掛金
例えば、月額2万円の掛金を30年間拠出した場合、企業によっては、企業が掛金に上乗せしてくれる場合があります。仮に企業が掛金に1万円上乗せしてくれた場合、60歳までに合計800万円の掛金が積みあがります。仮に運用利回りが3％だったとすると、60歳時点では約1,122万円の資産になります。
まとめ
iDeCoと企業型DCは、どちらも老後の資産形成に役立つ制度です。しかし、両者にはさまざまな違いがあるため、自分に合った制度を選ぶことが大切です。
iDeCoと企業型DCのどちらを選ぶべきか
iDeCoと企業型DCのどちらを選ぶべきかは、以下の3つのポイントを検討して決めるとよいでしょう。
例えば、加入条件として、国民年金に加入していることが必須のiDeCoは、国民年金に加入していない人には利用できません。
またiDeCoは全額所得控除の対象になります。企業型DCは給与総額が減るため、所得税と住民税はもちろん、社会保障額の標準課税額が下がるため、社会保障費が削減できます。
いかがでしょうか。社会保障費が減ると厚生年金額が減る可能性があります。そういったことも考えていくことも大切ですね。
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さらに、運用方法として、さまざまな運用商品から選択できるiDeCoは、企業が提供する運用商品から選択するしかない企業型DCよりも、より自由度の高い運用が可能です。
このように、それぞれのポイントを検討して、自分に合った制度を選ぶようにしましょう。
